住宅の耐震性を診断

住宅の耐震性を診断しよう

住宅の耐震診断の流れと補強工事

一般住宅に対しては、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災以降、政府や各区市町村では耐震診断の一部補助及び全額補助を行なっています。診断は、建物概要や関係書類、使用履歴などによる予備調査、図面照合や外観調査、材料調査などの現地調査による結果に基づいて4段階で判定されます。判定により1.0未満の建物は、倒壊のリスクがあるとされ、特に0.7以下の建物は倒壊のリスクが非常に高いとして耐震工事の必要があるとされています。補強工事の必要な住宅に対しては、政府や地方自治体より補強工事に対する助成金制度が拡充されています。

耐震性の高い家づくり

住宅を新築する際、耐震性にこだわる方は増加傾向にあります。東日本大震災以降、ますますその傾向は強まり、住宅メーカー各社とも耐震性を高めた家づくりにこだわっています。地震に対する強度を上げるためのシステムも次々開発され、施工の時に導入することで地震のショックを和らげる部品は多くのメーカーで採用されています。強度のある家を作ることで大きな地震が起こった時に倒壊するリスクが低下しますし、家の寿命も長持ちするメリットがあります。又、地震保険に加入する時の保険料が安くなるメリットがありますので、家づくりをするときには地震に強い造りにすることをお勧めします。

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