耐震に関する補助金

耐震に関する補助金について

住宅の耐震調査や補強に補助金

東日本大震災以降、日本は地震の活動期に入ったようで、防災・減災に関する意識も高まっています。そんな中で、大きな地震に見舞われるたびに、家が倒壊して、その下敷きとなり命を落とす人が後を絶たず、この対策が大きな課題となっているのです。古い住宅では現在の耐震基準を満たさぬものが多数あり、大きな地震が来れば倒壊する恐れのあるものが少なく無いのです。各自治体では、この対策を促進するため、住宅の耐震診断と補強に対して、補助金が用意されています。自分や家族の命を守るため、こうした補助金を活用して地震から身を守る対策を講じる事をお勧めします。

耐震性能を把握するポイント

住宅を新築するときは、耐震性能が備わるように設計と施工が行なわれます。地震に対する強さは、具体的には震度7クラスの自陣が発生したときの強度が基準になっています。震度7クラスの地震が発生しても建物が倒壊しないのが前提だと理解しておくと良いでしょう。そのうえで、耐震性能を、免震と制震でも分類します。免震は震度7クラスの地震が発生しても、揺れそのものを抑制し、建物全体の揺れを軽減するので、中にいると揺れそのものが軽減されたことを実感できます。制震は揺れを制御するもので、建物そのものは揺れてしまいますが、内装部分や家具の揺れが抑制されますので、安全性が高いです。住宅を倒壊から守るだけでなく、家具の転倒も防止できるかがポイントです。

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